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小規模事業場産業医活動助成金   

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≪助成条件≫

・産業保健活動に係る契約をした産業医、または保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて2018年度以降に新たに締結していること

・労働者へ産業医または保健師と労働者が事業者を介さずに直接相談できる仕組みを周知していること

・産業医活動もしくは産業保健活動を行う者は自社の使用者・労働者以外の者であること

※契約書には「産業医（産業保健）活動の内容と契約期間」「産業医（産業保健）活動に要する費用」「法人と契約する場合は産業医（保健師）とした勤務医（勤務保健師）の氏名」「労働者が産業医（保健師）へ直接健康相談ができる仕組み」「申請事業場名称」が記載されていること

≪活動内容≫

事業者を介さずに直接健康相談ができる仕組みがあれば対象となる

≪実施期間≫

①上半期：令和４年４月１日から令和４年９月 30 日まで

②下半期：令和４年 10 月１日から令和５年３月 31 日まで

※ 継続する６か月以上の「産業保健に係る契約期間」の最終日が、上記①又は② の期間中である必要があります。

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≪申請期間≫

①上半期　令和４年 11 月１日から令和５年３月 31 日まで（消印有効）

②下半期　令和５年５月１日から令和５年 10 月 31 日まで（消印有効）

※各申請期間中であっても、支給対象となる申請がそれぞれの上限件数に 達した場合は、上限に達した日の消印をもって受付を終了します。

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・健康相談環境整備の費用に対して 上限10万円 が支給

※助成金額は６カ月以上の「産業保健に係る契約」に基づく支払額で1事業場あたり2回まで

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１．産業医または保健師と産業保健活動等の契約

             産業医や保健師と契約を締結し、直接健康相談できる環境を整備する。

２．直接健康相談環境整備の周知

             健康相談が直接できる環境の整備を労働者に周知

３．産業医（保健師）に対する支払

             産業医（保健師）に対して契約に基づき費用を支払う

４．直接健康相談環境整備コース支給申請

             労働者健康安全機構に申請（1回目：最初6ヶ月）

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５．助成金受け取り（１回目）

             申請書類等確認後助成金決定通知が届き振り込み

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６．直接健康相談環境整備コース支給申請

             助成金受け取り（2回目）（2回目：次の6ヶ月の産業活動後）

７．助成金受け取り（２回目）

             申請書類等確認後振り込み

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